日経平均株価が17日の東京株式市場で反発し、前日比457円20銭（1.35％）高の3万4377円60銭で取引を終えた。この日の市場では、日本時間17日の日米関税交渉で為替に関する議論がなかったことが伝わり、円相場が対ドルで下落したことが株価の上昇要因となった。円安進行に伴い株価指数先物に断続的な買いが入り、14時30分には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2025年1～3月期の決算で市場予想を上回る純利益を発表したことも材料視された。
米国では前日の株式市場がハイテク株を中心に大幅な下落となったが、それがある程度織り込まれていたことから日本株への売りの波及は見られなかった。日米関税交渉後の会見では、赤沢亮正経済財政・再生相が「日米間で引き続き協議していくことを確認した」と述べ、為替については議論がなかったことを明らかにした。トランプ米大統領も自身のSNSに日米交渉について「大きな進展」と投稿し、市場では円安・ドル高の是正を求める警戒感から円売り・株価指数先物買いが優勢になった。
一方、台湾TSMCの1～3月期の純利益が前年同期比60％増と市場予想を上回り、4～6月期の売上高にも増加が見込まれる好材料が東京市場でも半導体関連株などに買いを呼び込んだ。東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は32.20ポイント（1.29％）高の2530.23で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7410億円、売買高は15億6634万株だった。株価指数の値上がり銘柄数は1183、値下がりは398、横ばいは55となった。個別銘柄ではTDKやテルモ、ファナックが上昇し、一方でニトリHDや花王、OLCが下落した。
17日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日連続で下落し、前日比527ドル16セント（1.32％）安の3万9142ドル23セントで取引を終えた。ユナイテッドヘルス・グループの四半期決算が市場予想を下回り、急落したことや、エヌビディアの売りも続いたことが下げ要因とされた。
市場参加者は米関税政策や米中貿易摩擦、米金融政策などに不透明感を感じており、今後の動向を注視している。トランプ大統領は日米関税交渉について「生産的だった」と表明し、中国との交渉についても「非常に良い取引ができると思う」と述べた。一方で、トランプ政権がFRB議長の更迭を検討しているとの報道があり、金融市場の不安定化への懸念も広がっている。
景気敏感株や消費関連株には買いが入る一方で、ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は3日連続で下落した。アルファベットが安い一方、ネットフリックスは決算発表を控えて上昇した。今後も市場は様々な要因に影響を受けつつ、変動を続けることが予想されている。
