タイトル:東京株式市場、17日は円相場の影響で反発 日経平均株価457円高
17日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比457円20銭(1.35%)高の3万4377円60銭で取引を終えた。この上昇の背景には、日本時間17日朝に行われた日米関税交渉で為替に関する議論がなかったことが影響している。このニュースを受けて円相場が対ドルで下落し、円安進行に伴い株価指数先物に買いが入った。
さらに、台湾積体電路製造(TSMC)が発表した2025年1~3月期の決算で純利益が市場予想を上回ったことも、株価の上昇に寄与した。この好材料を受けて、株価は大引けにかけて一段高となった。
一方、前日の米株式相場はハイテク株を中心に大幅な下落となったが、それが日本株に波及することはなく、17日の取引は円安と好決算の影響でプラスで終了した。
日米関税交渉後の会見では、赤沢亮正経済財政・再生相が「日米間で引き続き協議していくことを確認した」と述べ、「為替については議論が出なかった」と語った。また、トランプ米大統領も自身のSNSで「大きな進展」と投稿し、市場では円安・ドル高の是正を求める警戒感が広がった。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、JPXプライム150指数も上昇した。東証プライムの売買代金は概算で3兆7410億円で、売買高は15億6634万株だった。この日の取引では、TDKやテルモ、ファナックなどが上昇し、ニトリHDや花王、OLCなどは下落した。
17日の東京株式市場は円相場の動向や好決算の影響で反発し、投資家の注目を集めた。今後も日米関税交渉や為替の動向に注目が集まる中、株価の動きには一定の警戒感が残る。