日経平均株価が16日、3営業日ぶりに反落し、前日比347円14銭（1.01％）安の3万3920円40銭で取引を終えた。この値動きは、トランプ米政権による追加関税や対中輸出規制を通じた半導体関連企業の業績悪化への懸念が市場を覆い、売りが優勢となったことが影響している。
後場では、オランダの半導体製造装置大手であるＡＳＭＬホールディングの決算発表を受け、半導体関連銘柄への売りが一段と強まり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えるほどとなった。中国景気の先行きに対する懸念も市場を圧迫した。
特に、アドテストなどの半導体関連銘柄が売られ、米エヌビディアの中国向け人工知能（ＡＩ）半導体が輸出規制の対象となったことで、業績への影響が懸念され、株価が大きく下落した。さらに、ＡＳＭＬホールディングの決算発表で新規受注が減速したことも市場に影響を与え、半導体関連銘柄の売りが加速した。
16日には中国国家統計局が1～3月の国内総生産（ＧＤＰ）を発表し、5.4％の増加率を記録したものの、米国との関税問題や輸出規制による影響で中国景気の先行きに懸念が広がり、市場には買いが入りづらい状況となった。上海総合指数も下落し、東京市場の中国関連銘柄にも売りが広がった。
一方、日経平均は先週に比べて値幅が縮小しており、一部の小売りやゲーム・エンタメ銘柄、医薬品、建設株などは上昇した。トランプ関税の影響が比較的小さいとされる銘柄には買いが入る動きも見られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も3営業日ぶりに下落し、終値は2498.03ポイントで終了した。売買代金は概算で3兆8316億円、売買高は16億4582万株で、値下がり銘柄数が941、値上がりが643、横ばいが53だった。
この日の株価の値動きを受けて、ファストリ、ソフトバンクグループ、テルモ、日東電が下落し、一方でＫＤＤＩ、中外薬、セコム、エーザイなどが上昇した。市場は引き続き半導体関連銘柄や中国景気の動向に注目が集まっている。
（記事内容は日経ＱＵＩＣＫニュースを参考に作成されています。）
