東京株式市場、日経平均株価が続伸し、米関税引き上げへの懸念後退
15日の東京株式市場では、日経平均株価が続伸し、終値は前日比285円18銭（0.84％）高の3万4267円54銭となった。前日の米株式相場が上昇したことで、米政権の関税引き上げを巡る過度な警戒が後退し、東京市場でも自動車を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、自動車関連の銘柄に買いが集まった。
トランプ米大統領が14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と発表し、自動車関税で救済措置を検討していることが明らかになったことも、市場にポジティブな影響を与えた。米株式市場で自動車株が上昇した流れを受け、東京市場でもトヨタやホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、デンソーなどの自動車や部品銘柄に買いが集まり、輸送用機器業種が値上がり率首位となった。
また、中谷元防衛相が防衛関連予算の増加を発表したことや、国内長期金利の上昇を受けて銀行株も買われた。これらの要因が相まって、防衛関連産業や銀行株にも買いが入り、市場全体の上昇に寄与した。
一方、買い一巡後は円相場の動向が影響し、伸び悩んだ展開となった。円相場が円高・ドル安に振れたことで、海外短期筋などが株価指数先物の売りを増やしたとの見方もある。16日には赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、関税交渉に臨む予定であり、円相場の先行きに対する注目が高まっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は24.84ポイント（1.00％）高の2513.35となった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、11.94ポイント（1.10％）高の1102.22で取引を終えた。一方で、東証プライムの売買代金は3兆5147億円と、低水準だった。売買高は15億8398万株で、値上がり銘柄数は799、値下がりは762、横ばいは76だった。
個別銘柄では、塩野義、豊田通商、富士フイルムが上昇し、東ガス、エプソン、安川電が下落した。市場は引き続き円相場や関税交渉の動向に注目が集まっている。
