11日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落し、終値は前日比1023円42銭（2.96％）安の3万3585円58銭となった。この下落は、トランプ米政権の関税政策による米中貿易戦争激化への懸念から引き起こされたものだ。前日の米株式相場が大幅に下落した流れを受け、東京市場でも株価指数先物の売りが膨らみ、日経平均は一時2000円近く下落した。しかし、下げ幅は後場に入ると縮小し、売り方の買い戻しが入る展開となった。
米国が中国の輸入品に対して追加関税を課すという動きも市場を揺るがせており、ホワイトハウスが3月までに課した20％の追加関税に加え、更に税率を上乗せする方針を示したことで、物価上昇や景気停滞を招くスタグフレーションのリスクが高まっている。この情勢により、世界のリスク資産に対する売りが広がり、東京市場にも波及した。
特に中国関連株や半導体関連株が目立って売られた中、金融株も景気悪化の影響を受けて下落した。ただ、午後に入ると売り方の買い戻しが出て下げ幅が縮小する展開となり、週末を控えて市場は一服した様子だ。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も大幅に下落し、売買代金や売買高も多い数字が記録された。値下がり銘柄数の多さからも市場の弱気ムードがうかがえる中、一部の銘柄で上昇も見られた。
このような状況下で投資家たちは市場の動向に神経をとがらせており、今後の展開に注目が集まることは間違いないだろう。
