日経平均株価が大幅に反発し、3万4609円00銭で終了
10日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、前日比2894円97銭（9.13％）高の3万4609円00銭で終了した。この値は、3日以来の3万4000円台をつけるものであり、上昇幅は2024年8月6日（3217円04銭）に次ぐ歴代2位の大きさだった。
この急上昇は、米政権が相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表したことが背景にある。このニュースを受けて、米株式市場でもダウ工業株30種平均が過去最大の上昇幅を記録し、東京市場でも自律反発狙いの買いが膨らんだ。海外短期筋による株価指数先物への買いも相まって、日経平均を一方的に押し上げた。
主力株の中では、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの値がさ株が大幅高となり、半導体関連株も軒並み急伸した。さらに、為替の急速な円安進行を受け、輸出採算改善への期待からトヨタやホンダなどの自動車関連株も買われた。
専門家の間では、この急上昇は投機筋や信用取引の売り方による損失覚悟の買い戻しなどによる需給要因が主導しているとの見方が一般的だ。ただし、トランプ米大統領の政策方針の不透明さに対する警戒感は依然として強く、株価の上昇幅ほどには投資家心理が改善していないとの指摘もある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発し、終値は190.07ポイント（8.09％）高の2539.40となった。また、ＪＰＸプライム150指数も大幅に反発し、90.33ポイント（8.79％）高の1118.26で終了した。
この日の東証プライムの売買代金は概算で5兆5949億円、売買高は27億4921万株となった。値上がり銘柄数は1623に達し、値下がりは８、横ばいは６という結果だった。
一部で話題となったのは、温度センサー大手の芝浦電子へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表したミネベアの大幅高だ。他にも、任天堂や旭化成も上げ幅を拡大した一方で、ＡＢＣマートやサイゼリヤ、マニーは下落した。
今回の市況は、世界経済の先行き不透明感が強まる中での株価の急激な変動を象徴するものとなった。投資家たちは今後の動向に注目を集めつつ、市場の動きを慎重に見極めていくことになるだろう。
