タイトル：日経平均株価が急落、世界経済の不透明感が市場を覆う
7日の東京株式市場で日経平均株価が3日続けて大幅に下落し、終値は前週末比2644円00銭（7.83％）安の3万1136円58銭となり、年初来安値を更新した。この急落は歴代3位の下落幅であり、昨年8月の安値をも下回る1年5カ月ぶりの安値水準となった。背景には、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まり、米国株式市場の急落が東京市場にも影響を及ぼしたことが挙げられる。
前週末の米国株式市場でもダウ工業株30種平均など主要3指数が急落し、米中間での相互関税や関税応酬による不透明感が広がった。中国政府が米国からの全ての輸入品に34％の追加関税をかけると発表し、世界経済の急減速への懸念が高まった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数も4日続落し、年初来安値を更新した。東証プライムの売買代金は6兆9893億円と、約5カ月ぶりの高水準に達し、売買高は36億6374万株に上った。値下がり銘柄が1628に対し、値上がり銘柄はわずか6銘柄にとどまり、市場全体が下落の様相を呈している。
日経平均先物市場では、下落率が制限に達したことで「サーキットブレーカー」が発動されるなど、市況の不安定さが浮き彫りになっている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真広投資調査部長は、今回の株安が長引く可能性があると指摘し、世界的な経済構造の変化も懸念されていると述べた。
東京市場では安川電や任天堂、三菱ＵＦＪを含むほぼ全ての銘柄が下落し、市場全体が厳しい状況に直面している。投資家たちは今後の展望に不安を感じつつも、市場の動向に注視が必要だ。
