東京株式市場、日経平均株価が大幅反落 トランプ政権の相互関税発表で悪材料重視
3日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭（2.77％）安の3万4735円93銭となった。節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以来、約8カ月ぶりの安値をつけた。この急落は、トランプ米政権による相互関税の詳細発表を受け、景気や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に広がった結果とされている。
相互関税に関しては、日本などにとって厳しい内容との受け止めが多く、リスク回避の雰囲気が急速に広がった。自動車への追加関税も発動され、自動車株は軒並み安となった。景気減速の見方から、日銀の追加利上げが後ずれするとの観測も出ており、国内長期金利の低下が進む中、銀行株への売り圧力も強まった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、「市場は不確実性を最も嫌う。このままだと米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になりかねない」と指摘している。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、終値は81.68ポイント（3.08％）安の2568.61となった。JMXプライム150指数も続落し、32.41ポイント（2.82％）安の1118.33で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株だった。値下がり銘柄数は1448、値上がりは169、横ばいは20となった。
信越化、リクルート、KDDIなどが下げ、一方で明治HD、JR東日本、三菱商などが上昇した。
一方、3日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が急反落し、前日比1679ドル39セント（3.97％）安の4万0545ドル93セントで終了した。トランプ政権の相互関税発表を受け、市場では世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。
ダウ平均の構成銘柄でも、ナイキやアップル、アマゾン・ドット・コムなどが下落し、ナイキは14％以上も下げた。一方、ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇した。
こうした状況に対し、トランプ大統領は「関税政策は非常にうまくいく」と述べつつも、高関税が維持される場合、インフレの加速や米消費の落ち込み、企業の投資抑制などで米景気が後退するリスクが高まると指摘されている。結果として、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米債券市場で長期金利が低水準を記録した。
ナスダック総合株価指数も反落し、ハイテク株比率の高い銘柄が大きな下げを見せた。多くの機関投資家が注目するS&P500種株価指数も急反落し、昨年8月中旬以来の安値をつけた。
このように、国際的な経済情勢や政治情勢の影響を受けた株式市場は依然として不安定な状況が続いており、投資家は慎重な姿勢が求められている。
