東京株式市場で3月のある日、日経平均株価が大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭（2.77％）安の3万4735円93銭となった。この日、日経平均株価は節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以来、約8カ月ぶりの安値をつけた。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表したことで、景気や企業業績への悪影響を懸念する売りが幅広い銘柄に出ていた。
売り一巡後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いが入り、下げ幅は一時1600円を超える場面もあったが、次第に下げ渋る展開となった。しかし、相互関税が日本にとって厳しい内容であるとの認識が広がり、リスク回避の雰囲気が急速に広がった。特に、日本時間13時過ぎに自動車への追加関税が発動され、トヨタなど自動車株は軒並み安となった。
景気減速で日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が出る中、国内長期金利が低下し、三菱ＵＦＪなどの銀行株への売り圧力も高まった。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、「市場は不確実性を最も嫌う。このままだと米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になりかねない」と指摘した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は81.68ポイント（3.08％）安の2568.61となった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、32.41ポイント（2.82％）安の1118.33で取引を終えた。
この日の東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株となった。値下がり銘柄数は1448、値上がりは169、横ばいは20だった。
個別銘柄では、信越化、リクルート、ＫＤＤＩが下落し、一方で明治ＨＤ、ＪＲ東日本、三菱商が上昇した。相次ぐ悪材料に市場は揺れ動き、今後の展開に注目が集まっている。
（参照：日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ））
