東京株式市場が4営業日ぶりに小反発し、日経平均株価は前日比わずかに上昇した。この動きは、3月31日までの3営業日で2000円以上下落した日経平均が自律反発を狙った買いに支えられた結果だ。しかし、米国の関税政策への警戒感から、日経平均が心理的節目の3万6000円を上回る場面では持ち高調整の売り圧力がかかった。
特に、国内機関投資家の間では「期初の益出し」観測への警戒感が高まり、銀行や防衛関連株などが売られる場面も見られた。2024年度に突入したこともあり、市場では日経平均が一時的に下落した。
一方、31日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、S&P500種株価指数も上昇した。これに伴い、ソフトバンクグループやファストリなどが買われ、日経平均を押し上げる一因となった。ただ、トランプ政権の「相互関税」発表による警戒感が根強く、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色も広がった。
市場関係者の間では、日経平均の反発について「大きく下げた反動高の要素が強い」との見方が広がっている。相互関税の全体像が不透明な中、短期的な戻りを試す局面では手じまい売りが出やすいとの指摘もある。
さらに、日経平均は午後に一時下落する場面も見られた。国内の大口投資家が大規模な「バスケット取引」を行ったことが注目され、4月第1週は期初の益出しの時期としても知られることから、取引の動きには一定の関心が寄せられている。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反発し、市場全体としては一定の底堅さを見せた。不動産株や商社株の上昇が目立った一方、電線株や一部の電機メーカーが売られる展開となった。
総じて、東京株式市場では相互関税や国内外の経済情勢による影響が市場の動向に影響を与える中、投資家の警戒感が高まる展開が続いている。今後も市場の動向には注目が集まりそうだ。
