3日連続の日経平均株価の下落により、東京株式市場は大きな動揺を見せています。31日の取引では、日経平均株価は前週末比1502円77銭（4.05％）下落し、3万5617円56銭で取引を終えました。この下落は、米国の景気後退やインフレの再燃への懸念が背景にあります。
先週末の米国株式市場の大幅下落が東京市場にも影響を与え、広範な銘柄が売りに押されました。下げ幅は一時1570円を超え、終値では2024年8月上旬以来の安値水準となりました。米国の主要指数も大きく下落し、インフレ再燃への懸念が高まっています。
28日の米国株式市場では、主要な指数が大幅な下落を記録しました。米個人消費支出（PCE）物価指数の結果を受け、インフレへの懸念が一層広がったことが一因とされています。さらに、トランプ米大統領が相互関税について言及し、世界中の国や地域が対象になると述べたことも、市場にさらなる不安をもたらしました。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も3日連続の下落を記録しました。TOPIXは98.52ポイント（3.57％）下落し、2658.73で取引を終えました。売買代金は概算で5兆3700億円、売買高は23億3555万株に達しました。
NTTデータやバンナムHD、東京海上などの株価が下落した一方で、ニトリHDやコスモス薬品、神戸物産などは上昇しました。市況の不安定さが株価に影響を与え、今後も市場の動向が注目されます。
