東京株式市場での日経平均株価が28日、前日比679円64銭（1.80％）安の3万7120円33銭で取引を終えた。この急落の背景には、米国の自動車関税などに関する懸念があり、前日の米株式市場の下落が影響しているとされている。特に3月期末の配当の権利落ち日であったことも、日経平均株価の下落に拍車をかけた要因の一つとなった。
取引時間中には、2週間ぶりに節目の3万7000円を下回る場面も見られたが、自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しが入り、大引けにかけて下げ幅が縮小した。東証の業種別株価指数も全ての業種が下落し、配当落ちの影響で日経平均を300円以上押し下げたとの見方もある。
27日の米国市場で自動車株や半導体株が大幅安となったことで、自動車株や関連銘柄も売られた。さらに、欧州連合が米国からのサービス輸出に報復措置を取るとの報道があり、貿易戦争や世界経済の減速への警戒感が高まった。
総務省が発表した3月の東京都区部の消費者物価指数は、市場予想を上回る伸びを示し、日銀の早期利上げの思惑が国内金利の先高観を強めたことも影響したとみられる。東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反落し、市場全体がマイナスの流れとなった。
東証プライムの売買代金は4兆4761億円で、19億3894万株の売買が行われた。値下がり銘柄数が1435、値上がりが150、横ばいが26であった。個別銘柄では、リクルートやファナック、TDKが下落し、一方でネクソンやディーエヌエ、大塚HDが上昇した。
このような市場環境の中、投資家やマーケット関係者は今後の動向に注目している。米国の関税政策や世界経済の動向が東京株式市場に与える影響が慎重に分析される中、市場の不安定さが続く可能性も指摘されている。
