東京株式市場、日経平均株価3日ぶりに反落 – 自動車株や半導体関連株が売られる
27日の東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに反落し、終値は前日比227円32銭（0.60％）安の3万7799円97銭となった。この下落は、トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税をかけると表明したことによるものであり、自動車株が軒並み売られたことが主な要因とされている。特に、トヨタやマツダなどの自動車株が売られ、半導体関連株も前日の米株式市場の流れを受けて下落した。
米政権による輸入車への25%の追加関税の発表を受け、自動車業界では業績が悪化する可能性が懸念され、これにより自動車株が売られた。また、米中対立に関する半導体への懸念もあり、半導体関連株も売られる展開となった。アドテストや東エレクなどがその影響を受け、安い水準で取引された。
一方、日経平均は下げ幅を抑える場面も見られた。3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日であり、個人投資家による配当取り狙いの買いが入り、下値が支えられた。セクター別では、食品や鉄道バス、商社が上昇し、国内金利の上昇基調を受けて保険株や銀行株もしっかりした動きを見せた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に3日続伸し、終値は2.58ポイント（0.09％）高の2815.47となった。一方、ＪＰＸプライム150指数は3日ぶりに小反落し、0.88ポイント（0.07％）安の1216.79で終了した。
この日の東証プライムの売買代金は概算で4兆8465億円、売買高は20億6284万株であった。値下がり銘柄数は523、値上がりは1051、横ばいは62であった。フジクラやレーザーテク、日東電が下落し、一方、三井物やＳＯＭＰＯ、アサヒが上昇した。
この日の東京株式市場では、自動車株や半導体関連株が売られる展開となったが、個人投資家による配当取り狙いの買いが一部のセクターを支えた。今後も米中関係や自動車関連の動向に注目が集まることが予想される。
