東京株式市場が反発、日経平均株価は4営業日ぶりに上昇
25日の東京株式市場では、4営業日ぶりに日経平均株価が反発し、終値は前日比172円05銭（0.46％）高の3万7780円54銭で取引を終えた。この上昇の背景には、24日の米株式相場の上昇や外国為替市場での円安進行が挙げられる。特に自動車株や半導体関連株が物色され、海外短期筋による株価指数先物への買いが主導し、日経平均の上げ幅は午前に一時500円を超える勢いを見せた。
ただ、日経平均が3万8000円台に乗せた後は上値の重さを意識した売りが入り、伸び悩む展開となった。市場関係者の中には、「機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を行い、これまで売られていた半導体関連株に買いを入れている可能性がある」との見方も出ている。
米国の貿易政策に関する情報も市場の動向に影響を与えた。24日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが上昇し、米国が貿易相手国との関税率引き上げを延期する可能性が伝わり、関税への過度な警戒が和らいだ。一方で、米トランプ大統領が半導体など品目別の関税導入を延期する可能性を示唆し、半導体関連株やAI関連企業の株価も上昇した。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は6.64ポイント（0.24％）高の2797.52となった。指数寄与度が高い銀行株が売られ、一時は下げに転じたが、最終的にはプラスで終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9340億円、売買高は16億4014万株となった。値上がり銘柄数が値下がりを上回り、市場全体としては活況を取り戻した様子だ。
各企業の動向でも注目すべき点があった。テルモやダイキンが買われ、ファナックやオリンパスも上昇した一方、三菱重工や三菱電機が売られ、銀行株も一部下落した。特に、米投資ファンドの株主提案の否決を受け、グリコが売りに押されたという動きも見られた。
この日の市場動向を受けて、投資家や市場関係者の注目は引き続き米国の貿易政策や金利動向などに向けられることが予想される。今後の展望には一層の注目が集まることだろう。
【参考情報元：日経QUICKニュース（NQN）】
