東京株式市場は24日、日経平均株価が3日続落し、終値は前週末比68円57銭（0.18％）安の3万7608円49銭となった。この日の安値で引けた日経平均に影響を与えた要因は、トランプ米政権の関税政策に対する不透明感だった。関税政策については、米政府が4月2日に導入を準備しているという報道があり、一部の国・地域が除外される見込みだとも伝えられた。しかし、トランプ氏の発言が二転三転していることや新たな内容が明らかになる可能性があることから、市場は様子見姿勢を崩さなかった。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは、「日経平均が3万7000円割れとなった3月半ばの水準から急速に上昇してきたが、戻り待ちの売りが出やすくなった」と指摘した。特に半導体関連の株価の鈍い戻りや、日経平均が3万8000円を超えて上昇するトレンドではないことから、買い手控えムードが強まったという。
個人投資家の配当取り狙いの買いや21日の米株高が相場を支えている一方、東証株価指数（TOPIX）は8営業日ぶりに反落した。ＪＰＸプライム150指数も続落し、売買代金は概算で3兆7894億円、売買高は16億5666万株だった。売りが優勢だった銘柄数が1105で、値上がりは476、横ばいは56だった。
個別銘柄では、アドテストやKDDI、ファナックが下落し、一方で住友不やリクルート、良品計画が上昇した。市場は引き続き関税政策の動向や世界経済の影響を注視している中、投資家の警戒感が高まっている状況だ。
以上、24日の東京株式市場の動向について報告しました。
