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日経平均株価が3日続伸、バフェット氏の商社株買い増しで株価上昇
東京株式市場では18日、日経平均株価が3日続伸し、終値は前日比448円90銭（1.20％）高の3万7845円42銭となった。この日は午前に600円を超える上げ幅を記録し、節目の3万8000円を上回る場面も見られた。
17日の米株式市場での上昇を受け、海外勢による株価指数先物への買いが日経平均を押し上げた。特に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイの商社株の買い増しが明らかになり、伊藤忠や三菱商などの商社株に買いが入った。このバリュー（割安）株の買い増しの流れが、銀行や自動車などの商品にも広がった。
米国の個人消費が底堅いとの見方から、消費関連株を物色する動きが広がり、17日の米国市場でのダウ工業株30種平均も続伸した。さらに、18日の外国為替市場では円相場が1ドル＝149円台まで下落し、輸出企業の採算改善が期待される中、トヨタやホンダ、SUBARUなどの自動車株も買われた。
バフェット氏の商社株買い増しでバリュー株買いの流れが強まり、三菱UFJなどの銀行株や日本製鉄などの鉄鋼株も上昇した。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「バフェット氏の商社株買い増しは『日本株は割安』とのメッセージだ。米関税政策への警戒はあるものの、日本株への見直しの可能性が高まっている」と述べた。
東証株価指数（TOPIX）も5日続伸し、35.44ポイント（1.29％）高の2783.56で終えた。また、JPXプライム150指数も3日続伸し、14.83ポイント（1.25％）高の1203.41で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5850億円、売買高は18億9378万株となった。売買代金が大きく、値上がり銘柄数が1287、値下がり銘柄数が297、横ばい銘柄数が53となった。
半導体関連株の東エレクやアドテスト、ファナック、安川電などが買われる一方、防衛関連株の三菱重やIHIは下落した。さらに、百貨店の三越伊勢丹や高島屋も売られた。
この日の株式市場は、バフェット氏の動向や米国市場の影響を受けつつ、日本株の見直しの動きが広がった形となった。
【参考情報】日経QUICKニュース（NQN）
