日経平均株価が続伸、半導体関連銘柄が急伸
17日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比343円42銭（0.93％）高の3万7396円52銭で取引を終えた。前日の米国株式市場での上昇が引き継がれ、買いが優勢となった。特に、このところ下げが続いていた半導体関連株が買い戻しで急伸し、海外投機筋からの買いも見られたことが上昇の要因とされる。株価指数先物への買いが断続的に入り、一時500円を超える上げ幅となった。
14日の米国株式市場では、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に上昇した。日経平均への寄与度が高い東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が買われ、日経平均を押し上げる要因となった。また、日銀が追加利上げを実施する可能性があるとの見方から、三菱ＵＦＪは株式分割を考慮したベースの上場来高値を更新した。防衛関連株も売買を伴って急伸した。
また、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と18日に会談するとの報道が出たことで、地政学リスクが後退する期待から円相場はやや円安・ドル高に振れ、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円安が進んだ。これに伴い、午後の日経平均も3万7500円台後半まで上昇した。
しかし、市場では上値の重さも指摘されており、日本株高は一時的な買い戻しによるものとの見方が強い。米国の関税政策などに対する不透明感もあり、今後は3万8000円を上限としたレンジ相場が続くとの見方が広がっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日連続で上昇し、終値は32.27ポイント（1.19％）高の2748.12となった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、14.63ポイント（1.25％）高の1188.58で取引を終えた。
売買代金は概算で4兆4061億円、売買高は18億8312万株となり、東証プライムの値上がり銘柄数は1224、値下がりは364、横ばいは50となった。
一部の銘柄では、国の認可を得た暫定の再建計画を公表した東電ＨＤや、ソニーＧ、コナミＧなどが上昇した一方、三越伊勢丹、Ｊフロント、リクルートなどは下落した。市場の動向や情勢の変化に注目が集まる中、今後の株価の推移にも注目が集まっている。
