日経平均株価が12日、小幅に反発し、終値は前日比25円98銭（0.07％）高の3万6819円09銭となった。この日の東京株式市場では、外国為替市場で円相場が一時1ドル＝148円台に下落し、円安・ドル高の動きが見られた。この動きを受けて、海外短期筋などが株価指数先物に買いを入れ、日経平均株価は先物主導で上昇した。
一方、ウクライナを巡る地政学リスクが後退したことも相場を支えた要因とされる。米国とウクライナの両政府は11日、30日間の停戦案を受け入れたと発表し、このニュースが地政学リスクの緩和につながった。
しかし、トランプ米政権が掲げる関税政策の不透明感や日銀の追加利上げ観測など、リスク回避の売りも出やすい状況が続いている。前日終値を挟んでの一進一退の展開が続き、方向感に乏しい1日となった。
さらに、米国の関税政策に関する動きも市場を揺さぶっている。トランプ政権は12日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税をかける方針を表明し、日本も対象となった。このような政策の二転三転が投資家の動きを制約している。
春季労使交渉（春闘）の集中回答日も12日に迎え、賃上げ機運が高まっている中、日銀の追加利上げに期待する声もある一方、買い手控えの要因となっている。日銀の植田和男総裁は、市場の長期金利上昇については慎重な姿勢を示し、金利上昇をけん制する姿勢を見せた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4営業日ぶりに反発し、終値は24.19ポイント（0.91％）高の2694.91となった。JXPプライム150指数も反発し、8.38ポイント（0.72％）高の1169.39で終了した。
この日の東証プライムの売買代金は概算で4兆4630億円であり、売買高は18億8712万株だった。値上がり銘柄数は1156、値下がりは430、横ばいは52であった。
個別銘柄では、ソニーＧ、スクリン、中外薬、テルモ、アサヒ、三菱電、三菱重、住友電が上昇し、一方でアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、レーザーテク、ＳＵＢＡＲＵ、横河電が売られた。市場は引き続きトランプ政権の関税政策や日銀の動向などを注視することになりそうだ。
