東京株式市場で11日、日経平均株価が前日比235円16銭（0.64％）下落し、3万6793円11銭で取引を終えた。米国の景気後退懸念が広がり、前日の米株式市場が大幅に下落した影響を受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。朝方には一時的に3万6000円を割り込む場面もあり、半年ぶりの水準となった。しかし、売り一巡後には自律反発の買いが入り、下げ幅は縮小して大引けを迎えた。
米国のトランプ大統領が景気後退の可能性を否定しなかったことや、景気への配慮が見られない政策などで米株式市場が揺れ動き、関税政策の影響も警戒された。内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）改定値の下方修正も投資家心理に影響を与えた。半導体や電機関連などで値下がりが目立ち、朝方は東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の9割を占める状況となった。
一方で、日経平均が3万6000円を下回ったことで押し目買いが入り、日本時間11日午後には米株価指数先物が上昇に転じるなど、相場を支える要因も見られた。投資家の間では14日のメジャーＳＱ（特別清算指数）に向けた思惑的な買いが期待されており、国内の機関投資家からも買いが入ったとの情報が広まっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数も3日続落し、市場全体が弱含みとなった。東証プライム市場では売買代金が5兆4820億円と活況を示す水準に達し、売買高も22億4466万株となった。値下がり銘柄数が1176に対し、値上がりは418となり、市場の弱気感が色濃く現れた。
一部の企業では、ソフトバンクグループやリクルート、トヨタが下落した一方で、大塚ＨＤや横河電機、イオンが上昇した。市場の不安定な展開が続く中、今後の動向に注目が集まっている。
（記事提供：日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ））
