東京株式市場、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落
東京株式市場で7日、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落しました。終値は前日比817円76銭（2.17％）安の3万6887円17銭となり、心理的節目の3万7000円を下回る展開となりました。この水準を下回ったのは2024年9月18日以来であり、約半年ぶりの安値をつけました。
この日の東京市場では、前日の米国ハイテク株安の流れを引き継ぎ、特に半導体関連銘柄に売りが集中しました。外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台半ばと円高・ドル安方向に振れる中、輸出関連株も総じて下落しました。さらに、海外短期筋などによる株価指数先物への売りも見られ、日経平均の下げ幅は一時900円に迫る場面もありました。
一方、トランプ米大統領が関税強化を掲げることで世界経済への影響を警戒する雰囲気も強まっています。トランプ氏は6日、カナダとメキシコへの25％の追加関税について救済措置を認めると発表しましたが、自動車産業への救済措置については警告も出ており、関税政策の不透明感が市場を不安定化させています。
さらに、日本時間の今晩に発表される2月の米雇用統計についても警戒感が広がっています。市場では、米景気の減速を示す経済指標が増える中、株価水準が過去の急落直前の水準に近づいていることから投資家の不安心理が高まっているとの指摘があります。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数も3日ぶりに反落し、市場全体が弱含みとなりました。東証プライムの売買代金は4兆9212億円で、売買高は19億9616万株となりました。値下がり銘柄数が1133、値上がりは459となっています。
この日の個別銘柄では、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下落し、一方でブリヂストンや日産化が上昇するなど、株価の個別動向も注目されました。
一方、米国では7日の株式市場でダウ工業株30種平均が反発し、前日比222ドル64セント（0.52％）高の4万2801ドル72セントで終えました。2月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで売りが先行しましたが、主力株の一部に買い戻しが入り、週末を前に一時的な持ち直しを見せました。
このように、東京と米国の株式市場は相互に影響を及ぼしつつも、それぞれの要因によって個別の動きを示しています。今後も世界情勢や経済指標の動向に注目が集まることが予想されます。
