東京株式市場、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落
東京株式市場では7日、日経平均株価が3日ぶりに大幅な値下がりを記録しました。終値は前日比817円76銭（2.17％）安の3万6887円17銭となりました。この結果、心理的節目である3万7000円を下回る展開となり、2024年9月18日以来、およそ半年ぶりの安値をつけました。
この日の東京市場では、前日の米国ハイテク株安の流れを受け、半導体関連銘柄を中心に売りが広がりました。さらに、外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台半ばと円高・ドル安方向に振れる中、主力の輸出関連株も総じて下落しました。海外短期筋などによる株価指数先物への売りも見られ、日経平均の下げ幅は900円に迫る場面もありました。
米国株式相場も6日に大きく下落し、特に半導体関連銘柄が著しい値下がりを示しました。この影響が日本の東京市場でも東エレクやアドテストなどの半導体関連株に波及し、日経平均株価の下落要因となりました。
また、トランプ米大統領が関税強化の方針を強化する中、世界経済への影響を警戒する雰囲気も広がっています。トランプ氏は6日、カナダとメキシコへの追加関税に救済措置を認めると発表しましたが、自動車産業については短期的な救済措置にとどまる可能性があり、関税政策に対する不透明感が強まっています。
さらに、日本時間の今晩に発表される2月の米雇用統計に対する懸念もあり、内容が振るわなければドル安や円高、株価のさらなる下落が懸念されています。
このような状況の中、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日ぶりに反落し、終値は42.82ポイント（1.56％）安の2708.59となりました。ＪＰＸプライム150指数も3日ぶりに下落し、23.82ポイント（1.99％）安の1175.39で取引を終えました。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9212億円、売買高は19億9616万株となりました。値下がり銘柄数は1133、値上がりは459、横ばいは46となりました。
一部の企業では、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が値を下げましたが、ブリヂストンや日産化学は上昇しました。市場では不安心理が広がりつつあり、今後の動向が注目されています。
（参照元：日経ＱＵＩＣＫニュース）
