東京株式市場では6日、日経平均株価が続伸し、前日比286円69銭（0.77％）高の3万7704円93銭で取引を終えた。この上昇は、関税政策を巡る過度な警戒感が後退し、米国株式市場が上昇した流れを引き継いだことによるものだ。幅広い銘柄で買いが優勢となり、一時は400円を超える上昇を見せたが、買い一巡後に利益確定の売りが出て、上値を抑える展開となった。
トランプ米政権がカナダとメキシコへの関税について、自動車に対して1カ月の猶予期間を設けると発表したことで、関税に対する警戒感が後退した。前日の米国株式市場では主要3指数が上昇し、東京市場でもメキシコに生産拠点を持つ日産自動車やマツダなどの自動車株が上昇した。
一方、ウクライナ情勢の緊迫や防衛費の将来的な増額に対する思惑からは、防衛銘柄の上昇も目立った。三菱重工業は株式分割を考慮した実質的な上場来高値を更新し、金利上昇の恩恵を受けるとされる銀行株も買われた。
しかし、買い一巡後に利益確定の売りが出て、日経平均は伸び悩んだ。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日経平均は短期的に売られすぎたので、値ごろ感からの買いが入ったものの、積極的な買いは乏しい。米国の関税政策への警戒感が根強く、今後もヘッドラインに一喜一憂する展開が続く可能性がある」とコメントしている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は1.22％高の2751.41となった。また、ＪＰＸプライム150指数も続伸し、1.28％高の1199.21で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は約4兆9126億円で、売買高は19億3048万株だった。値上がり銘柄数は1291、値下がりは319、横ばいは28となった。セブン＆アイ、信越化学、ソニーグループなどが上昇した一方、中外製薬、ディスコ、資生堂などが下落した。
今回の株式市場の動きは、関税政策や地政学リスク、金利動向など様々な要因が影響を与えている。投資家は引き続き市場の動向に注目しつつ、慎重な取引を行うことが求められるだろう。
