タイトル：世界的な地政学リスクと関税政策の影響で東京株式市場が反落
4日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比454円29銭（1.20％）安の3万7331円18銭で取引を終了し、米政権による関税政策の強化や円の対ドル相場の上昇、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりが影響した。この日は海外短期筋が株価指数先物を中心に売りを膨らませ、午前には日経平均の下げ幅が1000円に迫る場面もあった。
米政権はカナダとメキシコからの輸入品に対する追加関税を発動し、中国製品への関税税率も引き上げた。これに対抗措置として中国政府も米国からの輸入品に追加関税を課す方針を示し、世界的な貿易戦争の激化が懸念される中、幅広い銘柄に売りが広がった。特に非鉄金属や石油関連、鉱業など海外景気に左右されやすい銘柄群が売られた。
日本株においても、景気減速と物価高が同時に進むスタグフレーションのリスクが指摘され、日米株ともにこれを織り込んだ動きが見られた。また、米国によるウクライナへの軍事的な関与の一時停止や通貨安問題に関するトランプ氏の発言も市場に影響を与えた。
一方、ディフェンシブ銘柄とされる内需株や防衛関連銘柄には買いが集まり、日経平均を下支えする動きも見られた。特に小売株や薬品株、防衛関連銘柄への資金流入が顕著であり、一部の銘柄は高値を付けるなど、市場の動向は複雑な展開を見せた。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反落し、売買代金や売買高も一定の水準を保った。個人投資家や機関投資家の心理やリスク回避姿勢が市場の動向に影響を与え、資産配分や投資戦略の見直しが求められる状況が続いている。今後も地政学リスクや関税政策の影響が株式市場に波及する可能性があり、市場参加者は警戒を怠らない必要があるだろう。
