**東京株式市場、日経平均株価が急落 – 米政権の関税政策強化が影響**
4日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比454円29銭（1.20％）安の3万7331円18銭で取引を終え、急落した。この急落の背景には、米政権による関税政策の強化や円の対ドル相場の上昇、そして米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりが挙げられる。
海外短期筋が株価指数先物を中心に売りを膨らませたことで、日経平均の下げ幅は一時1000円に迫る場面も見られた。一方で、ディフェンシブ銘柄とされる内需株や防衛関連銘柄には買いが集まり、株価指数を下支えした。
トランプ米政権が4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動したことや、中国製品への追加関税を20%に引き上げたことで、貿易戦争の激化が懸念され、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
影響を受けやすい非鉄金属や石油関連、鉱業などの銘柄が売られ、ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「日米株ともに景気減速と物価高が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性を警戒している」との見方を示した。
一方、トランプ米大統領のウクライナへの武器供与一時停止指示や通貨安問題への懸念から、日本の自動車関連株が下落した。さらに、日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）も高水準を示し、機関投資家からの売りが出た。
一部の株はリスク回避の逃避先として資金が流入し、防衛関連銘柄や小売株、薬品株が上昇した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数は反落し、東証プライムの売買代金は約4兆8665億円となった。
この日の株式市場では、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが売られ、一方でキッコマンや任天堂などが上昇した。市場の動向や地政学リスクの高まりに注目が集まる中、投資家の警戒心が高まっている。
※本記事は日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）をもとに作成されています。
