東京株式市場、日経平均株価は続落－米ハイテク株安の影響で下落
26日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、終値は前日比95円42銭（0.25％）安の3万8142円37銭となった。この下落は、前日の米ハイテク株安の影響を受けたもので、特に半導体関連株の値下がりが日経平均を押し下げた要因となった。
市場では、米国の景気減速や円高・ドル安の進行などが懸念され、一時は下げ幅が500円に迫る場面もあった。日経平均は心理的な節目である3万8000円を下回る場面も見られ、取引時間中には3万8000円割れを記録した。この水準を下回るのは2024年12月2日以来のこととなった。
25日には、米国が対中半導体規制を強化するとの警戒から、ナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落し、東京市場にもその影響が波及した。特に東エレクなどの半導体関連株が売られる展開となった。
また、円高・ドル安の基調もリスク回避の動きを促し、25日の消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことで米国の10年債利回りが低下。この影響で円相場も一時1ドル＝148円台半ばと約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を記録し、輸出株に売りが出た。
ただ、大引けにかけては株価指数先物に買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮める展開となった。東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは、「トランプ米大統領の政策に対する不透明感が投資家心理を冷やしており、米国景気への警戒感も高まっている。上値の追いにくい状況が続いている」とコメントした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は8.30ポイント（0.30％）安の2716.40となった。ＪＰＸプライム150指数も2.56ポイント（0.21％）安の1189.15で終了した。
売買代金は概算で4兆5360億円、売買高は18億5791万株となり、東証プライムの値下がり銘柄数は948、値上がりは619、横ばいは73となった。
この日の市場では、レーザーテクやディスコが売られ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、コナミＧ、エムスリーなども安い動きを見せた。一方、ファストリ、キッコマン、第一三共などは買われる展開となった。
引用元：日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）
