東京株式市場：日経平均株価が反落、円高・ドル安の影響を受けて
25日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比539円15銭（1.39％）安の3万8237円79銭で終了した。米ハイテク株安やトランプ米政権による対中半導体規制の強化観測により、半導体関連株が大幅安となり、日経平均は一時600円を超える下落幅を記録した。また、外国為替市場では円相場が対ドルで上昇し、相場に重しとなった。
一方で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株には買いが入り、相場の下げを支える一面も見られた。商社株の上昇により、日経平均の下げ幅は限定的に抑えられた。
米半導体株安の流れを受け、東京市場でもアドテストや東エレク、スクリンなどが売られた。トランプ米政権が対中半導体規制の強化を目指す方針と報じられると、業績への悪影響懸念から半導体関連株はさらに下落幅を拡大した。円相場の円高・ドル安の振れも相場に影響を与えた。
日経平均が下げ渋る場面も見られ、バフェット氏の意欲表明による商社株の上昇が相場を支えた。商社株の中でも、三菱商は一時9％以上上昇し、伊藤忠や三井物など時価総額の大きい商社株も好調だった。海運株も中国船への入港料徴収検討に伴い上昇し、相場に一定の支援を提供した。
一方、JPXプライム150指数も反落し、6.58ポイント（0.55％）安の1191.71で終了した。東証プライムの売買代金は4兆8611億円で、売買高は19億6656万株だった。値下がり銘柄数は845、値上がりは725、横ばいは70だった。
個別銘柄では、ファストリやソフトバンクG、リクルートが下落した一方、ニトリHDや中外薬、バンナムHDが上昇した。市場は引き続き円高・ドル安や対中半導体規制の影響に注目が集まっている。
（参照元: 日経QUICKニュース（NQN））
