東京株式市場では24日、日経平均株価が反落し、終値は前日比124円49銭（0.32％）安の3万9036円85銭となった。この日の市況は、年末の損益通算を目的とした個人投資家からの売りが主力株の一角に出て指数に影響を与えたことが背景にある。海外投資家はクリスマス休暇を取っており、積極的な売買は見送られる中、23日に経営統合への協議入りを発表したホンダや日産自、三菱自が大幅に上昇した。
海外投資家の買いが見込みづらい状況で個人投資家からの売りが相場の上値を抑えた一方で、株取引での税制度も市場に影響を与えている。年末に含み損益が発生している保有株を売却して損益通算での課税額を減らす個人投資家が多いとされ、主力株の下落や日経平均株価が3万9000円を割り込む場面も見られた。
一方で、日経平均株価は米国のハイテク株高を受けて一時上昇する場面もあった。ホンダは経営統合への協議入りと同時に自社株買いを発表し、17％高と急伸した。日産自も高値を付け、外資系証券経由での空売り残高が買い戻しにつながるなど、株価の動きが活発だった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸し、JPXプライム150指数は反落した。売買代金は3兆943億円と少ない水準で取引が行われ、値下がり銘柄数が上回る展開だった。値上がりした銘柄には東エレクやZOZOが含まれ、アドテストやフジクラ、NTTデータが下落した。
今回の市況では個人投資家や海外投資家の動向が注目され、新たな局面を迎えた日本株市場の動向が市場関係者や投資家にとって注目されている。
