東京株式市場、日経平均株価が7営業日ぶりに反発し、3万9161円34銭で終了
23日の東京株式市場では、日経平均株価が7営業日ぶりに反発し、終値は459円44銭（1.19％）高の3万9161円34銭となった。この上昇は、前週末の米株式相場が上昇し、米利下げペース鈍化への懸念が後退したことが要因とされている。日経平均は一時500円を超える上昇も見せ、幅広い銘柄に買いが優勢となった。
前週末の米市場では、物価指数の上昇率が市場予想を下回り、米利下げペース鈍化の観測が縮小したことから、米長期金利の上昇が一服し、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が上昇した。この流れを受けて、週明けの東京市場では半導体関連株や自動車株などに買いが先行し、アドテストや東エレク、トヨタなどが値を上げた。
21日には、バイデン米大統領が「つなぎ予算」に署名し、米政府機関の一部閉鎖が回避されたことも市場に安心感をもたらした。これにより、米株価指数先物も堅調な動きを見せ、23日の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。
ただし、日経平均が3万9000円を上回る水準では、利益確定売りや戻り待ちの売りなどが出やすく、伸び悩む場面も見られた。東証株価指数（TOPIX）も7日ぶりに反発し、終値は2726.74ポイント（0.92％）高となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5066億円、売買高は17億8148万株となった。値上がり銘柄数は1179、値下がりは408、横ばいは56であった。この日、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、ホンダが上昇し、一方でシャープ、花王、キーエンスなどが下落した。
これらの動きから、市場は米国の経済情勢や政治情勢に引き続き注目が集まっている。今後の展開にも注目が集まることとなりそうだ。
【参考情報】
– 日経QUICKニュース（NQN）
