東京株式市場での日経平均株価が6日連続で下落し、20日は前日比111円68銭（0.29％）安の3万8701円90銭で終了した。この日の市場は、前日の米国ハイテク株安に加え、日本時間20日の米国株価指数先物の下落が影響し、特に半導体関連株に売りが広がった。この6日間の下落は、9月3日から11日までの7日間の連続下落以来のことである。
19日の米国株式市場では、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日連続で下落し、その影響を受けて東京市場でもアドテストやディスコなどの株に売りが波及した。さらに、半導体関連株としての地位を強化しているソフトバンクグループ（SBG）も大きく下落した。20日の取引では、ハイテク株比率の高い米国ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」をはじめ、米国株価指数先物が下落し、投資家心理の悪化に拍車をかけた。
日本銀行は19日までの金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定した。日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、追加利上げには慎重な姿勢を示し、早期の利上げは難しいとの見方から、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株が目立つ下落となった。
日経平均株価は一時上昇する場面もあったが、前日までの5日間で1000円以上下落しており、広範な銘柄に自律反発狙いの買いが先行した。日銀の追加利上げの後退観測により、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝157円台後半となり、5か月ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これにより、トヨタなどの自動車株に買いが入ったが、相場全体を押し上げるほどの勢いはなく、売りが優勢な展開となった。
東証株価指数（TOPIX）も6日連続で下落し、終値は11.84ポイント（0.44％）安の2701.99で終了した。JPXプライム150指数も6日連続の下落となり、3.19ポイント（0.27％）安の1200.46で取引を終えた。
この日の東証プライムの売買代金は概算で5兆7153億円で、売買高は27億1931万株だった。値下がり銘柄数は1021、値上がりは571、横ばいは51だった。
任天堂やコナミグループ、セブン&アイホールディングスなどが下落した一方で、日銀の追加利上げの期待が後退したことで、三井不動産や住友不動産などの不動産株が上昇した。
