日経平均株価が4日続落し、18日の東京株式市場では終値が前日比282円97銭（0.72％）安の3万9081円71銭となりました。この下落は、日米の金融政策を決める会合を前に、ソフトバンクグループ（SBG）を含む株価が下落したことに起因しています。
18日の日本経済新聞朝刊に掲載された「ホンダと日産自が経営統合へ」の報道を契機に、自動車株が上昇し、下値を支える動きが見られました。ただし、米国の金融政策に対する不透明感が高まっている中、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が約47年ぶりの9日続落を記録し、ハイテク株にも売りが広がりました。
19日未明に発表された米連邦準備理事会（FRB）の結果では、0.25％の利下げが決定されるとの予想が多かったものの、今後の利下げ回数が前回よりも少なくなるとの観測があります。この結果を受けて、市場では不透明感が広がり、東京市場でも売りが広がりました。
日銀の金融政策決定会合の結果も19日に発表され、利上げを見送るとの見方が強まっています。しかし、物価高や円相場の動向から、日銀に対する追加利上げの圧力が高まっているとの見方もあります。
日経平均株価は一部上昇する場面も見られましたが、自動車株や金融株など一部の株価が変動しました。18日に新規上場したキオクシアは初値を下回る動きを見せましたが、終値は1601円となりました。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も4日続落し、売買代金や売買高も減少傾向にあります。値下がり銘柄数が増加し、相場の不安定さがうかがえます。
米国の株式市場でもダウ工業株30種平均が10日続落し、FRBの利下げペースが鈍化する見通しが示されました。市場は金利高止まりへの警戒感から、売りが広がっています。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も大幅に下落し、テスラやブロードコムなどが売られました。
相場の不透明感や金融政策の動向によって、株価の変動が激しくなっています。投資家や市場関係者は今後の動向に注目していますが、不安定な状況が続く可能性もあります。
