東京株式市場での日経平均株価が4日続落し、18日には終値が前日比282円97銭（0.72％）安の3万9081円71銭となった。この日の相場は日米の金融政策を巡る不透明感から、特にソフトバンクグループ（SBG）などの値がさ株を中心に売りが出て、下落ムードが続いた。しかし、18日の日本経済新聞朝刊に掲載された「ホンダと日産自が経営統合へ」という報道を受けて、自動車株は上昇し、下値を支える動きも見られた。
19日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されることから、市場では米連邦準備理事会（FRB）が0.25％の利下げを決定するとの予想が多い状況だ。しかし、米経済の堅調さや政策金利見通しの変化などから、利下げ回数が少なくなるとの観測もある。この見方から、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が約47年ぶりの9日続落を記録し、ハイテク株にも売りが広がった。東京市場でもSBGやファストリなどに売りが出て、日経平均は下げ幅を拡大させた。
19日は日銀の金融政策決定会合の結果も発表され、利上げを見送るとの観測が漂っているが、市場では日銀に対する追加利上げ圧力が強まっているとの見方もある。この日は金利の上昇局面で買われやすい銀行や保険関連株が上昇した。日経平均株価は小幅ながら上昇する場面も見られ、ホンダと日産自の経営統合に期待が寄せられていることから、自動車関連株にも買いが入った。
18日には東証プライム市場に新規上場したキオクシアは、公開価格を下回る1440円で初値を付けたが、大引けでは1601円まで上昇した。その他、東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数は4日続落し、売買代金や売買高も一定の水準を保っている。個別銘柄では、リクルートや中外薬、ソニーG、テルモが下落し、一方でアドテストやディスコ、第一三共、太陽誘電が上昇した。
東京株式市場では引き続き日米の金融政策や企業の動向に注目が集まっており、今後の相場展開には慎重な見方が広がっている。
