日経平均株価が16日も続落し、終値は前週末比で12円95銭（0.03％）安の3万9457円49銭となりました。この日の東京株式市場では、消費関連株や陸運株などに売りが出て相場を押し下げる展開となりました。午後にかけては日米中銀のイベントを控えていることもあり、様子見姿勢が強まったことが影響しています。
朝方は前週末の米国で半導体株が高騰した流れを受けて、東エレクやディスコなどの半導体関連株に買いが入りました。また、内閣府が発表した10月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が市場予想を上回り、機械関連株も堅調に推移しました。そのため、日経平均株価の上昇幅は一時100円を超える場面も見られました。
しかし、買い一巡後には日経平均株価は下落に転じました。消費関連株や前週に上場来高値をつけていたソニーＧなどが売られ、陸運業種が特に下落率が高かったです。日本郵便への配達委託の停止を打診したとの報道が不安視され、ヤマトＨＤも軟調に推移しました。
午後にかけては日米中銀のイベントを前にした様子見姿勢が強まり、市場では円安が速いペースで進んでいることや日銀の金融政策運営に対する不透明感が意識されているとの声もありました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150 指数も続落し、売買代金は概算で3兆3314億円、売買高は15億2824万株となりました。信越化や東京海上、アステラスなどは下げ、中外薬やリクルート、バンナムＨＤなどは上昇しました。
この日の東京株式市場では、様々な要因が絡み合い、市場参加者にとっては注意が必要な展開となりました。
※本記事は日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）を参考にしています。
