東京株式市場、日経平均株価が4日続伸し心理的節目の4万円を上回る
12日の東京株式市場では、日経平均株価が4日続伸し、終値は前日比476円91銭（1.21％）高の3万9849円14銭となった。午前には取引時間中として10月15日以来およそ2カ月ぶりに心理的節目の4万円を上回る場面も見られた。この日は、前日の米ハイテク株高が支援材料となり、東京市場でも半導体関連を中心にハイテク株に買いが入った。さらに、13日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出が控えており、海外短期筋の思惑的な買いも巻き込まれ、先物主導で上昇する場面も見られた。
11日の米株式市場でもハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想通りであることから、米連邦準備理事会（FRB）が来週に追加利下げを決定する見方が強まり、ハイテク株の買いが誘われた。この動きが東京市場でも東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）などに買いが波及し、大型株の上昇が目立った。特に、政府の原発活用方針への期待やゲーム関連事業の成長期待により、日立やソニーGなども上昇し、上場来高値を更新した。
日経平均の上げ幅は一時700円を超えたものの、その後は積極的に上値を追う雰囲気は乏しく、ロイター通信が「円の反発で物価上昇圧力が緩和されるなか、日銀は利上げを急ぐつもりはない」と報じたことで外国為替市場の円相場が1ドル＝152円台後半まで下落。円安進行に合わせて日経平均は再び4万円を上回る場面もあったが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、終値は23.72ポイント（0.86％）高の2773.03で終了。JPXプライム150指数も4日続伸し、13.44ポイント（1.10％）高の1234.74で終了した。
中部電やディーエヌエ、リクルートなどが上昇した一方、安川電やSUMCO、セブン＆アイは下落した。米株式市場ではダウ工業株30種平均が6日続落し、ハイテク株の利益確定売りが相場の重荷となった。一方で、FRBの利下げ継続観測が根強く、ダウ平均は上昇に転じる場面も見られた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は11日に初めて2万台に到達し、この日は一部の銘柄に売りが出た。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやアマゾン・ドット・コムが下落したが、ソフトウエアのアドビは13.6％安で終了した。
11日発表の米消費者物価指数が市場予想通りだった後で、11日発表の米卸売物価指数が市場予想を上回ったことから、「インフレ再燃への警戒感から持ち高調整の売りを誘った」との指摘があった。一方、FRBが17～18日の米連邦公開市場委員会で追加利下げを決定するとの観測が根強く、利下げが米景気の押し上げにつながるとの見方は株式相場を支えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は一部の銘柄に売りが出て反落し、前日比132.052ポイント（0.65％）安の1万9902.842（速報値）で終了した。テスラや半導体のマイクロン・テクノロジーなどが下落し、アルファベットも売り圧力を受けた。
