東京株式市場での日経平均株価が続伸し、10日の取引を前日比207円08銭（0.53％）高の3万9367円58銭で終えた。この上昇の背景には、中国景気の先行き不安が和らいだことが挙げられる。外国為替市場では円を売る動きが強まり、円安・ドル高の流れが生まれた。この流れによって、自動車株などが買われ、トヨタやホンダなどが注目された。また、アジアの主要株式相場も総じて上昇したことが、投資家心理の改善につながった。
中国共産党は9日に開かれた中央政治局会議で、25年の経済政策に関して「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」とのメッセージを発表した。これにより、中国景気に対する不安が軽減され、東京外国為替市場では円安・ドル高が進行した。輸出関連や中国関連銘柄などにも買いが入り、日経平均の上昇幅が300円を超える場面もあった。
ただし、10時以降の取引では日経平均の上値が重かった。年初来で上昇率が大きい銘柄の下げや、個人投資家や一部の機関投資家による売りが相場の上値を抑えているとの見方もある。日経平均と東証株価指数（TOPIX）は5日連続で終値が始値を下回る「陰線」を引いた。
11日には、米消費者物価指数（CPI）の発表や日銀の金融政策決定会合が控えられており、市場では慎重な姿勢が強まっている。地合いは悪くないものの、先行きの不透明感から積極的な買いが控えられている状況だ。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、終値は2741.41ポイントで0.25％高だった。JPXプライム150指数も上昇し、5.45ポイント（0.45％）高の1219.38で取引を終えた。
取引所の動向では、東証プライムの売買代金は約3兆9325億円、売買高は約17億206万株だった。値上がり銘柄数は702、値下がりは874、横ばいは68となっている。
個別銘柄では、ファストリやダイキンが上昇し、ソニーGは連日で年初来高値を更新した。一方、テルモや第一三共、コナミGなどは下落した。市場の動向や投資家の姿勢には引き続き注目が集まっている。
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