東京株式市場での日経平均株価の動向について、6日は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比304円43銭（0.77％）安の3万9091円17銭となりました。この日の下落は一時400円を超え、米株式相場の影響や11月の米雇用統計の発表を前に投資家心理がやや悪化したことが要因とされています。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が0.17％下落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も1.86％下げました。この流れを受けて、6日の東京市場でも半導体関連株が売られ、東エレク、アドテスト、ディスコなどが軒並み売りに押され、指数を押し下げました。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が弾劾訴追案に賛成する意向を示したことも市場に影響を及ぼしました。韓国株や韓国ウォンの売りが進み、円の対ドル相場も一時149円台後半まで上昇し、日経平均株価も下げ幅が拡大し、一時3万9000円を下回る場面もありました。
しかし、今週に入り日経平均株価は5日までに約1200円上昇しており、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日本株には利益確定売りが出やすかったが、上昇基調が損なわれたわけではない」と指摘しています。また、東証が発表した11月第4週の投資部門別株式売買動向では、事業法人が22週連続で買い越しという好材料もありました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はこの日も反落し、終値は15.02ポイント（0.55％）安の2727.22となりました。指数寄与度が高い銘柄が売られ、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが下落し、一方でＫＤＤＩや楽天グループが買われるなど、市場の動向は複雑でした。
この日の東京市場では、海外要因や内政情勢の影響を受けつつも、株価指数の動向に注目が集まりました。引き続き様々な要因が株価に影響を与える中、投資家は市場の変動に警戒しつつ、今後の展望を見据えることが求められるでしょう。
