日経平均株価が3日続伸し、日銀の政策据え置き報道を受けて株価が上昇した。市場では、日銀が利上げに踏み切らず円高圧力が弱まるとの期待から、輸出関連株が買われたとみられる。米国時間にはADP全米雇用リポートの公表やFRBのパウエル議長の発言機会が控えられており、投資家は様子見姿勢を示した。
朝方は米ハイテク株高の影響で半導体株などに買いが入ったが、利益確定目的の売りが出やすく、日経平均株価は一時下げに転じた。また、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台半ばまで上昇し、自動車株などが下落した。
一方、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言したことも市場に影響を与えた。非常戒厳は解除されたものの、韓国総合株価指数（KOSPI）が前日比で2％ほど下落し、その後に下げ幅を縮小した。これは日本株の買い安心感につながった。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、値下がりした。売買代金は概算で4兆2927億円、売買高は18億9737万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は326、値下がりは1280、横ばいは38だった。
個別銘柄では、ファストリ、リクルート、ニトリHDが上昇し、一方でソフトバンクグループ（SBG）、KDDI、日東電が下落した。
今後も市場は日銀の動向や米国の経済指標に注目しながら、株価の動向を見守ることが予想される。
