11月25日の東京株式市場では、日経平均株価が3日連続で上昇し、前日比735円84銭（1.91％）高の3万9248円86銭で取引を終えました。この結果、3万9000円台に回復するのは11月12日以来、3週間ぶりのこととなりました。
この上昇の背景には、米連邦準備理事会（FRB）が12月の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まったことが挙げられます。2日の米株式市場ではハイテク株を中心に上昇し、その影響が東京市場にも波及しました。特に半導体関連株への買いが強まり、市場を押し上げる要因となりました。また、株価指数先物の売り方による損失覚悟の買い戻しも相場を支え、日経平均株価は後場に900円以上の上昇幅を見せる場面もありました。
前日の米株式市場でもハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3週間ぶりに最高値を更新し、米景気の強さが再び意識されています。米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回り、米年末商戦の出足も好調との報道があり、これらの要素がハイテク株買いを後押ししました。さらに、FRBのウォラー理事が追加利下げを支持する立場であるとの発言も市場を刺激しました。
日経平均株価がチャート上で25日移動平均を上回ったことで、売り方の買い戻しが活発化したとの見方もあります。この動きには、株価指数先物の売り手による損失覚悟の買い戻しが後場の一段高を誘ったという要素も含まれています。
今週は、3月期決算企業の中間配当の実施が集中する週となっており、約680社が計5兆6000億円程度の配当を実施する見通しです。これにより、投資家が手元に届いた配当金を再投資する機運が高まっており、主力株の上昇につながっています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分見直しで日本株のウエートが高められるとの期待も市場で広がっています。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も続伸し、市場全体の好調さがうかがえます。東証プライムの売買代金は概算で5兆748億円、売買高は21億3594万株となりました。値上がり銘柄数が1338に対し、値下がりが268、横ばいが38という数値も示されています。
個別銘柄では、ファストリ、TDK、ディスコ、信越化が上昇し、一方でトレンド、ソシオネクス、ニチレイ、資生堂が下落しました。
東京株式市場では引き続き好調な展開が続くか、注目されるところです。
【参照元】日経QUICKニュース（NQN）
