東京株式市場：日経平均株価が反落、円高・ドル安進行が相場全体に影響
29日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比141円03銭（0.37％）安の3万8208円03銭で終了した。ハイテク株の一角である東エレクなどが売られ、待ちの売りが出たことに加え、外国為替市場での円高・ドル安進行による輸出関連株の下落が相場全体に重荷となった。午前中は下げ幅が300円を超え、一時的に3万8000円を割る場面もあったが、押し目買いが入り、下げ幅は縮小して終了した。
円相場も1ドル＝149円台後半となり、およそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準を記録した。東京都区部の11月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、日銀の早期利上げの可能性が意識され、円買い・ドル売りが活発化した。この円相場の上昇に合わせて、トヨタや日産自動車などの輸出関連株も売られた。
一方、3万8000円が下値支持水準として注目されており、底堅さが見られた。3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きや、米株価指数先物の堅調な推移も相場を支えた。特に、円高進行が業績面でプラスに働く可能性が高いニトリホールディングスなどの内需株が上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は6.57ポイント（0.24％）安の2680.71で終了し、JPXプライム150指数も6.17ポイント（0.52％）安の1185.72で取引を終えた。東証プライムの売買代金は約3兆5973億円で、売買高は約16億2460万株だった。米国が感謝祭の祝日であり、株式や債券、商品市場が短縮取引となったことから、海外投資家の売買参加は少なかった。
キッコマンやバンダイナムコホールディングス、ソニーグループなどが下げた一方、SOMPOホールディングス、第一生命ホールディングス、NTTデータなどが上昇した。
米国では29日には感謝祭が終わり、ブラックフライデーが始まる中、消費者が節約志向に傾くなかでも大幅な値引きで消費が押し上げられるとの期待が高まっている。楽観的な見方や消費関連株への買いが増加し、米経済にプラスの影響をもたらす可能性がある。
さらに、半導体関連株の買いや米債券市場での長期金利低下、ダウ平均の上昇などが株式市場を支えており、今後の株価動向に注目が集まるだろう。
