東京株式市場の日経平均株価が、3日ぶりに反発し、終値は前日比214円09銭（0.56％）高の3万8349円06銭となった。28日の取引では、朝方は前日の米株安を受けて下落スタートしたものの、売り一巡後には米政府の対中半導体規制が厳しい内容にはならないとの報道が出たことで、半導体関連株が買われ上昇に転じた。また、円高・ドル安の進行も追い風となったが、大引けにかけて利益確定売りが増えて上げ幅を縮めた。
日経平均の上げ幅は一時300円を超え、米ブルームバーグ通信が28日午前に「米政府は追加の対中半導体規制を来週に発表する可能性があるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らない」と報じたことで、日本企業への影響が限定的になるとの思惑から半導体関連株が買われ、東エレクだけで日経平均を約147円押し上げた。
朝方は前日の米株式市場の下落を受けて日経平均の下げ幅が一時300円を超え、心理的節目の3万8000円を下回る場面もあった。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは、「トランプ次期米大統領の政権の前向きな材料に日本株は反応しやすい。もっとも積極的に買い上がるほど力強さのある材料でもないことが上値を抑えた」と述べていた。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、終値は21.94ポイント（0.82％）高の2687.28となった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反発し、10.12ポイント（0.86％）高の1191.89で終了した。
この日の東証プライムの売買代金は概算で4兆1774億円、売買高は16億8994万株であり、値上がり銘柄数は1179、値下がりは405、横ばいは56だった。
一部の企業では、スクリンやソシオネクスが上昇し、カシオ、T&D、ニチレイも買われた一方、ニトリHDやリコー、NTTデータは値を下げた。
これらの動きは市場における様々な要因から生じたものであり、今後の展開に注目が集まるだろう。
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