東京株式市場、日経平均株価が続落 トランプ次期米大統領の影響か
27日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、終値は前日比307円03銭（0.80％）安の3万8134円97銭となりました。この下落の背景には、トランプ次期米大統領による輸入関税引き上げへの警戒感や外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことが挙げられます。特に半導体関連や自動車株が売りに押され、株価指数先物の主導で日経平均は後場に450円ほど下げ、一時は3万8000円を割る場面も見られました。
トランプ次期大統領が中国やカナダ、メキシコからの輸入品への追加関税を表明しており、さらに26日には通商政策を所管する米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にジェミソン・グリア元ＵＳＴＲ首席補佐官を起用すると発表しました。この動きにより、米国の保護主義的な政策の影響が危惧され、トヨタやホンダなどの自動車株が軒並み下落しました。さらに半導体業界も打撃を受けるとの見方から、アドテストが後場に下げ幅を拡大しました。景気敏感株の中でも海運などが下落し、市場全体に不安が広がっています。
外国為替市場では円相場が1ドル＝152円台前半と円高・ドル安方向に振れ、輸出関連株の売りを促す要因となりました。28日は感謝祭の祝日で米国全体の市場が休場となるため、持ち高を手じまう動きも広がりました。この流れにより、日経平均は後場に下げ幅を拡大しました。
一方で円高になるとメリットを受ける銘柄として知られるニトリＨＤが上昇し、食料品株の一部も買われました。また、ＯＬＣは前日に発表した資本政策が評価され、上昇基調を維持しました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は24.21ポイント（0.90％）安の2665.34となりました。同様に、ＪＰＸプライム150指数も下落し、8.75ポイント（0.73％）安の1181.77で取引を終えました。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1750億円、売買高は18億2665万株となりました。値下がり銘柄数が1354で全体の約82％を占め、値上がりは270、横ばいは21という結果となりました。
ファストリ、ダイキン、バンナムＨＤ、豊田通商などが下落し、一方でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、中外薬、ソニーＧ、セブン＆アイなどが上昇した状況です。今後もトランプ次期大統領の政策や外部要因による影響が株式市場に及ぶ可能性があり、市場参加者は引き続き警戒が必要とされています。
