タイトル：トランプ次期米大統領発言で日経平均株価が下落、一時700円超の大幅安も
東京株式市場では26日、日経平均株価が3営業日ぶりに反落し、終値は前日比338円14銭（0.87％）安の3万8442円00銭となった。この日、トランプ次期米大統領が中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると表明し、その影響で主力の輸出関連株が売られ、日経平均は一時700円以上の下げ幅を記録した。
トランプ氏は中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税を課すと表明し、その対抗措置としての措置としている。さらに、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25％の関税を課す大統領令に署名すると宣言した。この発言により、「中国だけでなく、米国の友好国であるカナダやメキシコが追加関税の対象となったことで、いずれ日本企業にも一律の追加関税が課されるとの警戒感が強まった」との声が市場で広がった。
一方、市場では個人投資家などによる押し目買いが入り、日経平均の下げ幅が縮小する場面も見られた。毎年11月後半から12月前半にかけては、3月期決算企業の中間配当金が投資家に支払われ、配当金の一部が再投資される動きが活発化する傾向にある。日本企業の増配基調もあり、配当再投資の買い需要が年々拡大しているとされている。
東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、終値は26.05ポイント（0.96％）安の2689.55となった。さらに、JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、11.93ポイント（0.99％）安の1190.52で終えた。
この日の東証プライムの売買代金は概算で4兆3369億円、売買高は19億550万株であった。値下がり銘柄数は895、値上がりは703、横ばいは47となった。
半導体関連株では、アドテストや東エレク、レーザーテクなどが安い動きを見せ、一方でファストリが上昇した。自動車関連株では、フジクラやトヨタ、ホンダが下落し、花王やZOZOなどが上昇した。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、「配当の再投資の需要や年末に向けた株高期待もあり、今日の下げは一時的なものである可能性がある」との見解を示している。
今後もトランプ次期米大統領の発言や国際情勢の動向に注目が集まる中、株価の動向にも一層の影響が懸念される。
