東京株式市場：日経平均株価が続伸、米景気の影響で3万8780円14銭で取引終了
25日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末に比べ496円29銭（1.30％）高の3万8780円14銭で取引を終了しました。堅調な米国景気が背景にあり、投資家心理が強気に傾いたことや配当の再投資による買いなど需給面でのサポートもあって、幅広い銘柄に買いが入りました。一時750円を超える上昇により、日経平均株価は節目の3万9000円を上回る展開となりました。
米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が11月に発表され、米国景気の底堅さを示す内容だったことから、米国株式市場では主要3指数が上昇しました。この好調な流れを受けて、東京市場でも朝から主力株をはじめとする幅広い銘柄が買われました。特に精密機器や化学など景気敏感株の上昇が目立ちました。国内企業の配当再投資による買いも相場を押し上げる要因となりました。
ただし、日経平均株価は利益確定売りや戻り待ちの売りに押されて伸び悩む場面も見られました。地政学リスクやトランプ次期米政権の政策に関する不透明感があり、日本株が上値を追う展開には難しさがあるとの見方も示されました。
トランプ次期米大統領が22日に米財務長官にスコット・ベッセント氏を指名したことも市場で注目されました。しかし、米国市場と日本市場では異なる影響を及ぼす可能性があるため、政策の具体的な展開を見極める必要があるとの声も上がっています。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、19.07ポイント（0.71％）高の2715.60で取引を終了しました。JPXプライム150指数も続伸し、11.86ポイント（1.00％）高の1202.45でした。
東証プライムの売買代金は概算で6兆5076億円、売買高は27億4589万株となりました。株価指数を算出する米MSCIによる指数構成銘柄の入れ替えに伴う売買が膨らんだことが背景にあります。東証プライムの値上がり銘柄数は744、値下がりは823、横ばいは78となっています。
東エレク、TDK、信越化が上昇しましたが、KDDI、住友不、大塚HDは下落しました。市場の動向や米国の情勢、政策の影響などを注視しながら、投資家たちは今後の東京株式市場の展望に注目しています。
