東京株式市場で日経平均株価が続落し、終値は前日比326円17銭（0.85％）安の3万8026円17銭となった。この日の市場は、前日の米ハイテク株安や米エヌビディアの決算発表による時間外取引での株価下落の影響を受け、半導体関連株を中心に売りが出て日経平均を押し下げた。下げ幅は400円を超え、一時的に心理的節目の3万8000円を下回る場面も見られた。
朝方は散発的な先物買いによって小幅高で始まったものの、米ハイテク株安による売りが後半に優勢となった。米エヌビディアの2024年8～10月期決算は市場予想を上回る大幅増収となったが、株価は時間外取引で下落し、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが広がった。さらに、米株価指数先物やアジア株の下落も市場に重しとなった。
20日にオースティン米国防長官がウクライナへの対人地雷の供与を許可したとの報道があり、地政学リスクへの懸念から海外勢などの投資意欲が後退した。また、日銀の植田和男総裁の金融政策決定会合に関する発言によって円高・ドル安が進行したが、株式市場への影響は限定的であった。3万8000円を下回る水準では値ごろ感の買いが入り、市場の底堅さも見られた。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、エヌビディアの決算が市場の期待を上回ったものの、それが買い材料にならなかったと指摘した。半導体関連株の買いが入らない限り、海外投資家は日本株に対して慎重な姿勢を取る可能性があると述べた。
東証株価指数（TOPIX）は15.48ポイント（0.57％）安の2682.81で終了し、JPXプライム150指数も9.02ポイント（0.75％）安の1186.05で取引を終えた。
この日の東証プライムの売買代金は概算で3兆7207億円、売買高は16億8005万株だった。値下がり銘柄数は851、値上がりは731、横ばいは63となった。
アドテストやレーザーテクなどが売られ、三菱重工、日立、OLC、ファストリなども安値圏で取引された。一方、みずほFGや東ガスなどは買われる動きを見せた。
