東京株式市場、日経平均株価が反落 米利下げペース鈍化が影響
18日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比422円06銭（1.09％）安の3万8220円85銭で終了した。この下落の背景には、米国での利下げペースの鈍化が影響している。
15日には米国のハイテク株が大きく下落し、これが東京市場にも影響を与えた。また、トランプ次期政権の政策に対する不透明感も日本株式市場に重しとなった。
米国では10月の小売売上高や11月のニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を上回り、米国の利下げペースが鈍るとの見方から米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に売りが出た。さらに、半導体大手のエヌビディアが2024年8～10月期の決算発表を控えており、市場では持ち高整理の動きも見られた。
18日には日銀の植田和男総裁が名古屋での金融経済懇談会に出席し、「利上げについては毎回の会合で利用可能なデータ・情報から判断する」との認識を示した。円相場の動向も注目され、海外勢が先物を買い戻す動きが見られた。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反落し、市場全体がやや弱含んだ展開となった。東証プライムの売買代金は約3兆7718億円で、売買高は約1億7330万株となった。
医薬品株や一部のハイテク株が売られる一方で、海運株や一部の小売株が買われる動きも見られた。この日の東京株式市場では、様々な要因が市場の動向に影響を与えた。
東京市場の今後の展望については、米国の経済指標やトランプ政権の政策動向に注目が集まることが予想される。市場参加者はこれらの要因を踏まえながら、慎重な取引を行うことが求められるだろう。
