日経平均株価が4日ぶりに反発、円相場は156円台後半まで下落
15日の東京株式市場では、日経平均株価が4日ぶりに反発し、終値は前日比107円21銭（0.28％）高の3万8642円91銭となった。外国為替市場では日米金利差を意識した円売り・ドル買いが広がり、自動車や機械など輸出関連株が中心に買われる場面が見られた。半導体関連株も買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、大引けにかけては伸び悩んだ。
円相場は156円台後半まで下落し、およそ4カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が今後の利下げペースについて慎重に判断する姿勢を示し、日米金利差の縮小が難しいとの見方が広まった影響もあった。円安進行に合わせて日経平均も上昇する場面が見られたが、3万9000円付近で上値の重さが意識され、利益確定売りが強まった。
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2030年の売上高目標を据え置き、強気の姿勢を維持したことが手掛かりとなり、東京市場でも半導体関連株が大幅高となった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の決算がAI向けサーバーの生産が好調であることが明らかになり、半導体関連株に資金が向かいやすくなっているとの声もあった。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発し、終値は10.42ポイント（0.39％）高の2711.64となった。JPXプライム150指数も4日ぶりに反発し、3.90ポイント（0.32％）高の1205.38で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6014億円、売買高は21億8810万株となった。値上がり銘柄数は813、値下がりは768、横ばいは64であった。
この日は、東エレク、レーザーテク、トヨタが上昇し、一方でリクルート、京セラ、NTTデータなどが下落した。
以上が15日の東京株式市場の動向である。
