東京株式市場での日経平均株価が3日続落し、心理的節目である3万9000円を上回る水準での上値の重さが意識される中、14日の取引日は終値が前日比185円96銭（0.48％）安の3万8535円70銭で引けた。安値引けとなったこの日、利益確定や手じまいの売りが優勢となり、株価は下落した。
日経平均株価の下落の要因として、外国為替市場で円相場が1ドル＝156円台まで下落するなど、円安・ドル高の進行に歩調を合わせた海外短期筋による株価指数先物への買いがあった。朝方は一時300円を超える上昇となったものの、上値追いの動きは続かなかった。
トランプ次期米大統領の政権人事に対中強硬派が起用されたことや、追加関税が周辺国の景気を冷やしかねないといった警戒感も株価に影響を与えた。国内証券の情報担当者は、米国発の「トランプラリー」がほぼ帳消しになったと指摘し、日本企業の決算では自動車業界を中心に苦戦が目立ち、「日経平均の年末高は期待しづらくなった」と述べた。さらに、日銀が年内にも追加利上げに踏み切るとの見方も売りを促した。
一方、米国では13日のダウ工業株30種平均が反発し、10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りであり、FRBの利下げ方針を変えるほどの影響はないとの受け止めが買い安心感につながった。このニュースが円安進行を受けて自動車株の一角が買われるきっかけとなった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は7.20ポイント（0.27％）安の2701.22となった。JPXプライム150指数も3日続落し、1.32ポイント（0.11％）安の1201.48で終えた。売買代金は約4兆6150億円、売買高は21億4202万株であり、値上がり銘柄数は528、値下がりは1075、横ばいは42だった。
この日の取引では、半導体関連の株や一部の飲食業界の株が売られる中、金利上昇による利ざや改善期待から銀行株が買われる光景も見られた。東エレクやアドテストは売られる一方で、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株は買われ、ファストリやファナックなども上昇した。
このような株価の動向は為替や政治情勢、企業業績など多岐にわたる要因によって左右されており、投資家や市場関係者は慎重に動向を注視している。今後も国内外の経済情勢や政治的なリスクに注意しながら、株式市場の動向を見守っていく必要があるだろう。
