東京株式市場：日経平均株価が3日ぶりに反落
東京株式市場では、7日の取引で日経平均株価が3営業日ぶりに反落し、終値は前日比99円26銭（0.25％）安の3万9381円41銭となった。前日の6日には、米大統領選挙でトランプ前大統領の勝利を先取りして日経平均が1005円高と急上昇していたため、この日は利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。下げ幅は一時450円を超える場面もあった。
一方、6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が最高値を更新し、買いが支えとなった。この影響を受けて、日経平均株価も上昇する場面が見られたが、後に売り圧力が強まり、一時400円を超える上げ幅も持続しなかった。
米大統領選挙の結果でトランプ氏の再選が確実となり、米株式市場では次期政権が減税や規制緩和を進める期待から大幅に上昇していたが、トランプ氏の関税強化など外交政策の不透明感も影響し、日本企業の収益に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
また、心理的節目の4万円接近に伴う高値警戒感も市場を支配し、投資家は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表や米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見を控えて様子見ムードとなっていた。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は27.16ポイント（1.00％）高の2743.08で終了。JPXプライム150指数も3日続伸し、6.48ポイント（0.53％）高の1223.32で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆594億円、売買高は27億5761万株となった。売り銘柄は353、値上がりは1267、横ばいは26だった。
ファストリ、東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）、ディスコなどが下落し、ニトリHD、中外薬、ミネベアなども売られた。一方、ダイキン、トヨタ、日立、大成建、東レ、東京海上、三菱UFJなどが上昇基調だった。
この日の東京株式市場は、米国政権の動向や金融政策に対する不透明感、企業収益への懸念などが続く中で、投資家の注目が集まっている。今後も市場の動向には注目が集まりそうだ。
